建設業許可について

建設業許可には、新規許可申請、更新許可申請、業種追加申請などがあります。

  1. 「新規許可申請」は、さいたま県、東京都、神奈川県で新規に建設業許可が必要な方のために、
    申請の代理を、各都道府県の役所にします。
  2. 「更新許可申請」は、5年ごとの建設業許可の更新(書換)申請です。

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建設業許可申請の【報酬・料金の目安】

  • 建設業許可申請【新規】   \100,000~(別途、建設業課への手数料\90,000-かかります)
  • 建設業許可申請【更新】   \50,000~(別途、建設業課への手数料\50,000-かかります)
  • 変更届           \20,000~
  • 解体工事業の業種追加申請  ¥50,000~(別途、建設業課への手数料\50,000-かかります)

建築士事務所登録の【報酬・料金の目安】

  • 新規申請          ¥70,000~(別途、建築士事務所協会への手数料が、1級建築士事務所登録の場合¥18,500、2級建築士事務所登録の場合¥13,500かかります)
2015年12月9日

外国人ビザ在留資格について

外国人ビザ在留資格には、在留資格認定証明書交付申請(認定、よびよせ)、在留資格変更許可申請(変更)、在留期間更新許可申請(更新)、永住申請などがあります。

  • 取扱いの身分系在留資格は、「永住」、「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」などになります。
  • 就労系の在留資格は、主に「技術、人文知識・国際業務」、「経営・管理(旧投資経営)」、「技能(コック)」などを扱っています。
  • 法務局への「帰化申請」について、煩雑な書類を作成いたします。

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外国人ビザ在留資格の【報酬・料金の目安】

  • 在留資格認定証明書交付申請(認定、よびよせ)   \100,000~
  • 在留資格変更許可申請(変更)           \50,000~
  • 在留期間更新許可申請(更新)           \30,000~
  • 永住申請                                                              \100,000~
  • 帰化申請                     \100,000~
2016年1月12日

相続手続き業務について

相続手続きには、

  • 「戸籍収集」業務
  • 「銀行・郵便局・証券会社等の払い出し手続」代行
  • 「遺産分割協議書」作成
  • 「相続関係説明図」作成
    などがあります。

また、相続後の土地・建物の名義書き換えや相続税の申告は、弁護士、司法書士、税理士等と連携し、おこないます。

【報酬・料金の目安】

  • 「戸籍収集」業務          \20,000~
  • 「銀行・郵便局・証券会社等の払い出し手続」代行  \20,000~
  • 「遺産分割協議書」作成       \50,000~
  • 「相続関係説明図」作成       \20,000~

 

2016年1月14日

遺言作成サポート業務

遺言書には、「公正遺言証書」、「自筆遺言証書」があります。

  1. 「公正遺言証書」は、最終的には、公証役場で作成します。公証役場で、「遺言を公証する人」を公証人といいます。ウリ行政書士事務所では、お客さまのお話をトコトン聞き、相続人予定者および財産の概算を調査します。

    相続人予定者および財産の概略を把握した後、お客さまに最適な「公正遺言証書」の草案を作成し、ご提案します。
    その後、公証役場の公証人と、日程、保証人等の調整をいたします。

  2. 「自筆遺言証書」は、最終的には、法律にそって、お客さま自ら自筆で書いていただきます。ウリ行政書士事務所では、「公正遺言証書」と同様に、相続人予定者および財産の概算を調査します。
    相続人予定者および財産の概略を把握した後、お客さまに最適な「自筆遺言証書」の草案を作成し、ご提案します。
    その後、自筆遺言の作成の仕方、保管方法等をアドバイスいたします。

【報酬・料金の目安】

  • 「公正遺言証書」作成サポート   \70,000~(別途、公証役場へに手数料がかかります)
  • 「 自筆遺言証書」          \70,000~
2016年1月15日

会社設立業務について

会社設立には、株式会社設立、合同会社設立などがあります。

  1. 「株式会社設立」は、さいたま県、東京都、神奈川県で新規設立ために、必要書類を作成します。電子認証を用いた「定款作成」をおこない、公証人の認証を得た後、当事務所提携の司法書士により、法務局に設立の登記申請をします。
  2. 「合同会社設立」もまた、さいたま県、東京都、神奈川県で新規設立ために、必要書類を作成します。電子認証を用いた「定款作成」をおこない、当事務所提携の司法書士により、法務局に設立の登記申請をします。

    会社設立業務の【報酬・料金の目安】

  • 株式会社【新規設立】      \285,000~(定款作成代、定款認証代、登録免許税、登記申請費用等すべて含んだ価格です)
  • 合同会社【新規設立】    \150,000~(定款作成代、登録免許税、登記申請費用等すべて含んだ価格です)
2016年1月15日

新規創業融資サポート業務について

新規創業融資サポート業務は、「日本政策金融公庫(旧・国金)および「保証協会付き融資」の書類作成をサポートします。

  1. 新規創業融資サポートの中で、重要な「事業計画書」、「創業の動機書」等、お客さまのお話をトコトン聞き、作成します。
  2. ウリ行政書士事務所の代表は、銀行出身なので、「どうしたら資金がでるか?」に精通しています。
  3. その他、融資の条件変更、返済額変更のための「事業計画書作成」も扱います。

新規創業融資サポート業務の【報酬・料金の目安】

  • 着手金           \30,000~
  • 融資実行時         実行額の3%(融資が実行にならなければ、いただきません。)
  • 事業計画書等の個別書類作成 \50,000~
2016年1月15日