１．事業計画概要を記載した書類が必要です。
- 事業概要書（事業場で、６ヶ月以上の再生実績を明らかにする内容を含む。）
- 引受先利用事業者
- 再生利用事業者
- 取り扱う廃棄物の排出工程および性状等
※申請の中で一番大事な部分です。機械の図面、写真を「圧縮」、「粉砕」、「移動」等の工程ごとにつくります。 - 申請者の身分を証明する書類
・法人である場合・・・「定款又は寄付行為」および「登記事項証明書」
・個人である場合・・・住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）
・業務経歴書
・誓約書
・役員および従業員名簿
・印鑑登録証明書
２．事業場の概要について記載した書面が必要です。
- 事業場一覧
- 事業地の状況
※法務局で事業場および隣接地の「土地の公図」、「登記事項証明書」をとる必要があります。
また、事業場の全体平面図なども、測量し、作成する必要があります。 - 案内図
３．処理施設について記載した書面が必要です。
-
- 処理工程
- 施設等一覧表
- 施設の概要
※申請の中で一番大事な部分です。機械の図面、写真を「圧縮」、「粉砕」、「移動」等の工程ごとにつくります。
処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び事業全体の平面図が必要です。
また、当該施設の付近の「見取り図」が必要です。
４．保管施設について記載した書面が必要です。
- 保管施設一覧表
- 保管施設の概要
- 処分のための保管上限
保管施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び事業全体の平面図が必要です。
また、当該施設の付近の「見取り図」が必要です。
５．運搬施設について記載した書面が必要です。
- 運搬施設一覧表
- 運搬施設の写真、自動車検査証等
６．経理的要件について記載した書面が必要です。
- 法人の場合
・直前３年の貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・法人税の納税証明書 - 個人の場合
・資産に関する調書
・所得税の納税証明書等 - 法人・個人とも、「維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を示した書面」が必要になります。
７．一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業等の許可状況
⇒「一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業等の許可状況」こちらの書面です。