ウリ行政書士事務所は、こんなお悩みを解決します！

• 建設業の新規許可をとりたい！

  建設業は、特に建設業の許可がなくても営業はできます。
  しかしながら、金額の大きな請負工事をするには、建設業許可（都道府県知事許可や大臣許可）が必要になります。

  ---

  また、最近では、元請さんも「建設業許可をもっている下請業者さまに、優先的に発注をしているようです。

  ---

  ⇒「新規」建設業許可をとるための５要件とは？こちらへ

  ⇒ウリ行政書士事務所の建設業「新規」申請の専用ページへ

  

  ---

• 建設業の更新許可を申請したい！

  建設業の許可は、５年ごとに更新があります。
  経営業務管理責任者や専任技術者の資料を、再度提出します。

  ⇒建設業の更新許可申請のもっとくわしい内容はこちらをクリック

• 建設会社の役員変更や本店所在が変更になったので、建設業課に届出をしたい！

  本店の所在が変更した、役員が変更になった、経営業務の管理責任者が変更になった、専任技術者が変更になった等、変更届を都道府県の建設業課に提出しなければなりません。提出期限は、「変更後２週間以内」や「変更後３０日以内」等、決まっています。

  ⇒建設業の変更届のもっとくわしい内容はこちらをクリック

  ---

• 毎年の建設業の決算変更届（年次報告）したい！

  建設業の許可をとると、毎年、役所の建設業課の様式より、「決算報告届」を提出しなければなりません。
  この決算変更届をしていない場合、建設業の更新許可の申請ができません。

  ⇒建設業の決算変更届もっとくわしい内容はこちら

  ---

• 一級・二級の建築事務所登録をしたい！

  報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする建築士の方などは、建築士事務所としなければなりません。
  

  ⇒建築士事務所登録もっとくわしい内容はこちら

• 測量事務所登録をしたい！

  基本測量や公共測量をするときは、測量業者の登録をうける必要があります。
  

  ⇒測量事務所登録のもっとくわしい内容はこちら

---

⇒報酬・料金の目安のページへ