相続手続きと一言にいっても、「行政書士」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」色々な士業の方がやっています。
ここでは、お客さまにわかるように、相続手続き業務の「この部分は❍❍士」がやります。といった感じで説明します。
お客さまからしたら、一つのところに頼んで、すべて終わらせてくれるのが一番便利と思います。
当事務所でも、行政書士ができない業務は、他の士業（弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士）と連携し、相続手続き業務をすすめ、お客さまのご負担がない形ですすめています。
「相続手続の流れ」だけでも知っておくことが大事になります。
【相続手続の流れ】
ご親族のどなたかが、お亡くなりになったとき、
相続手続として
第１に「遺言者の有無」を確認します。
遺言があれば、それにしたがって相続手続をすすめます。
自筆遺言証書であれば、家庭裁判所の検認が必要となります。これは、相続人自らやるか弁護士に頼みます。
第２に「戸籍による相続人調査」と「相続財産の調査」をします。
これは、行政書士をはじめすべての士業の方ができる業務です。
第３に「遺産分割協議」が話し合いがまとまらず、不成立の場合です。
- 家庭裁判所に遺産分割の調停、審判をします。これは、相続人自らやるか弁護士に頼みます。
- 埼玉県の場合、「行政書士ADRセンター埼玉」による調停をします。
相続人のうち一人でも埼玉県内に居住している場合 または 被相続人の最終住所地が埼玉県内であれば利用できます。これは、行政書士が関与できます。
第４に「不動産」「預貯金等」の名義変更をします。
- 不動産の名義変更は、司法書士の業務です。
- 預貯金の名義変更は、行政書士をはじめすべての士業の方ができる業務です。
第５に「相続税の申告と納付」をします。（相続税の対象となる場合のときだけです）
相続税の申告は、「相続の開始があったことを知った翌日から１０か月以内」となっています。
この１０か月の間に遺産分割がまとまらない場合は、法定相続分で一旦相続したものとして相続税の申告をします。
相続税の軽減のための「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の評価の特例の適用」を受けるためいには、原則は期限内に申告しなければなりません。
しかしながら、遺産分割未了の場合で法定相続分で相続税を申告したときは、「申告期限から３年以内に遺産分割が確定」すれば、税額軽減の特例がうけられます。
この相続税の申告業務は、税理士の業務です。
以上のように、相続手続をすすめるにあたり、色々な士業が登場します。
これを弁護士、あれを司法書士、こっちは税理士とやっていくと、相続事務も面倒で煩雑になります。
お客さまが相続手続業務を「士業」に依頼するときは、すべて窓口ひとつで解決するかを確認することが大切ですねー
相続手続の窓口を一つにして、お客さまに負担をかけません。